和歌山市議会 2016-09-07 09月07日－01号
国の平成29年度予算の概算要求基準では、ニッポン一億総活躍プランで示された経済・財政再生計画の枠組みのもと、安定した恒久財源を確保しつつ施策の充実を検討していくとされています。 また、経済対策におきましても、子育て・介護環境の整備、若者への支援拡充、女性活躍の推進など、一億総活躍社会の実現の加速や21世紀型のインフラ整備などが掲げられております。
国の平成29年度予算の概算要求基準では、ニッポン一億総活躍プランで示された経済・財政再生計画の枠組みのもと、安定した恒久財源を確保しつつ施策の充実を検討していくとされています。 また、経済対策におきましても、子育て・介護環境の整備、若者への支援拡充、女性活躍の推進など、一億総活躍社会の実現の加速や21世紀型のインフラ整備などが掲げられております。
次に、国の平成26年度予算の概算要求基準についてですが、消費税率を8％に上げるのかどうかの判断を秋以降にすることを決めたことから、消費増税を前提としない基礎額と増税による税収増を見込めるようになった場合の特別枠の2つに分けて要求することとなっており、増税を前提としない基礎額では公共事業などの経費の1割カットが示され、増税分の特別枠についても不確定な状況であります。
野田政権は平成25年度の概算要求基準の閣議決定の中で社会保障費の抑制、とりわけ生活保護費の削減というのを閣議決定されておりますね。 本当に今、生活保護制度をめぐる問題はいろんな意味で注目を浴びています。
翻って、中央に目を向けますと、先月１７日に来年度予算の概算要求基準が閣議決定し、国債費を除く政策的経費の歳出大枠を７１兆円以下とし、高齢化でふえる社会保障費を補うため、公共事業費などは１０％削減することや、先々月に取りまとめた日本再生戦略で掲げたエネルギー・環境、健康・医療、農林漁業の３分野には、特別重点要求を認め、各省庁は既存経費や従来の事業の見直しで削減できた額の２から４倍を要求できることなどの
先日、平成14年度の概算要求基準がまとめられて、不良債権の処理、特殊法人の見直し、国債の発行を30兆円以内に抑制という３本の大きな柱を掲げ、それを実行しようと小泉内閣は今、日本再生に向けて必死で目に見えぬ圧力と戦っております。
それで投資的経費は５％加算ですが、経常的経費は10％削減と、このような概算要求基準のもとに行われたということなんですが、大変国の厳しい財政状況があらわれてるんじゃないかと思っております。 また、地方分権や地財対策等、国から地方へ、国の財政都合で地方への負担が大変多くなってる。だから、そういうふうに私自身も思う一人でありますが、今回示されました国の税制改革に伴う地方財政に与える影響はいかがなものか。
さて、一般質問なんですけれども、まず財政部長からお尋ねしていきますが、御承知のとおり大蔵省は平成４年度予算のいわゆるシーリング、概算要求基準策定の作業を進めていることは御承知だと思うんですが、このうち公共事業投資関連予算で、昨年度に設けられた生活関連予算で、昨年度設けられた関連重点枠2,000億円ですね、これに対して公共事業費枠2,000億円のいわゆる特別枠ですね、これも今回設けていこうという方針を